【最新】子ども子育て支援金制度による恩恵6選！賢いママは全部知ってる

子ども子育て支援金制度は、2025年から既に始まっていることはご存じですか？税金として徴収されるのは2026年からという予定ですが、子ども子育て支援金制度による子育て世帯への恩恵は受けられるようになっています！

子ども家庭庁の概要を見ると、現在子育て真っ最中の家庭にも、これから子どもを持つ家庭にも大きなメリットがあると言えます。

しかしながら下記のような意見もあるのも事実です。

この記事では、子ども子育て支援金制度によってどういった恩恵が受けられるのか、詳しく解説するとともに、「独身税」と非難されてしまう所以も調査してまとめました。

子育て世帯もそうでない方も、なぜ子ども子育て支援金制度が必要なのかということが分かる内容になっていますので、最後までお読みくださいね♪

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子ども子育て支援金制度による恩恵6選！

子ども子育て支援金制度によって、どういった恩恵が受けられるのか詳しく解説します。新たに設けられる制度は現時点で6つです。

恩恵➀児童手当は高校生まで拡大

令和5年10月から既に施行されている、児童手当の拡大は以下のような内容です。

• 所得制限を撤廃
• 対象年齢を高校生まで拡大（18歳の年度末まで）
• 第3子は年齢にかかわらず3万円

この政策で、児童手当が1人当たり36万円増えますので、それだけで助かる家庭もありますね。

また年3回だった給付回数が年6回（偶数月）と、変更になっています。

恩恵➁妊娠・出産したら10万円

令和6年4月から施行されている、出産・子育て応援交付金は以下の内容です。

• 妊娠届出の時に5万円の相当のギフトを給付
• 出産後に5万円（×子の人数）相当のギフトを支給

支給のタイミングは妊娠時は届出後の面談実施後、出産時は生まれてから乳児家庭訪問までの間の面談実施後です。ギフトは、自治体によって電子クーポンや子育てに関わる費用の助成など、支給方法が違いますので確認してくださいね。

恩恵③3歳未満の子どもも保育所に通えるように

通称「こども誰でも通園制度」は、ママパパの就労条件に関わらず、保育所等を利用できるようにする制度です。生後6か月～3歳未満の子どもが対象で、月一定時間の利用限度の中で自由に通園させることができるようになります。

この政策は2026年度から実施予定です。

恩恵④育休手当て100％支給

ママパパが14日以上の育休を取得した際に、通常の育児休業給付金に上乗せされて給付金が支給されます。この制度には、手取りと同等の金額が入るようにする目的があります。現在の育児休業給付金は最初の6か月間は67％ですので、この給付で13%上乗せされ（手取りは総支給の約80%）、手取りと同等の金額となります。

給付期間は最大28日間です。約1か月分は今までの給料と変わらない金額が給付されるということですね。

恩恵⑤育児のための時短には賃金の10%給付

2歳未満の子どもの育児のために時短勤務を選択している場合、時短勤務中に支払われた賃金額の10％を支給するという制度です。支給対象になるためにはいくつかの条件があります。

• 2歳未満の子を養育するために、育児時短就業する雇用保険の被保険者であること
• 育児休業給付の対象となる育児休業から引き続いて育児時短就業を開始したこと、または育児時短就業開始日前2年間に被保険者期間が12カ月あること

上記の条件に加えて【初日から末日まで続けて、雇用保険の被保険者である月】という要件があります。つまり、育休が明けてからすぐに職場復帰をし、離職をせずに1か月間働くことで給付が受けられるということです。

給付により経済的な支援もそうですが、金銭的な問題のためにキャリアを中断することが少しでも減るように、という意味合いも込められた制度です。

恩恵⑥フリーランスの国民年金保険料免除

フリーランスの国民年金保険料免除というのは、正確に言うと「国民年金第1号被保険者の育児期間に係る保険料の免除措置」となります。つまり、自営業やフリーランスの育休中の国民年金保険料を免除しようという制度です。

育休中、収入が減少している時に国民健康保険料も収めるというのはなかなか大変ですよね。そこで、子供が1歳になるまでは、国民年金保険料は免除となります。この制度は令和8年10月開始予定です。

以上6つが、子ども子育て支援金制度による、子育て世帯への恩恵でした。給付を増やしたり子どもを預けられるようにしたり保険料を免除したりと、かなり手厚くなることがわかります。

この子ども子育て支援金制度の恩恵によって、子ども一人当たりに給付される金額は、約146万円増えると予想されます。現在が子ども一人当たり約206万円ですので、合計が352万円となり大幅な増額です。

子ども子育て支援金制度による恩恵は実質増税なしで実施！

子ども子育て支援金制度による恩恵は理解できましたが、どうやって施行されていくのでしょうか？

• 誰が対象？
• 負担額や徴収方法は？
• 財源はどうなってるの？

以上のことがまだよくわからないという方のために詳しくお伝えします。

徴収の対象者はほぼ全国民

子ども子育て支援金は、医療保険（健康保険、国民健康保険など）の被保険者が負担します。一人当たりの負担額は以下の予定です。

年度によっても違いますが、加入している医療保険や年収によっても差が生じますね。徴収方法は今の医療保険料と合算して引かれる形となりますので、新たな手続きなどは不要です。

実質増税なしで財源確保⁉

そんな風に思っている方が多いですが、子ども家庭庁が公表しているリーフレットを見ると、実は「実質的な負担は生じさせないようにする」と書かれています。理由は以下の通りです。

• 既定予算の最大限の活用等を行うほか、2028年度までに徹底した歳出改革を行い、それによって得られる公費削減の効果及び社会保険負担軽減の効果を活用する
• 歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、実質的な負担が生じないこととする。

つまり、「将来的に給料アップと社会保険料を下げるから、徴収が始まっても実質±ゼロですよ」ということです。

「それなら大丈夫か」と思いますか？私はこれに少し疑問を感じます。

公費削減や賃上げ、社会保険料の軽減が推し進められたら実質負担はゼロということならば、徴収を先にするのではなくそちらの対策を早急にするべきなのではないかと思います。まず国民から徴収して「いずれチャラにします」というのは、もしできなかった場合に信用問題にもなりますよね。

また賃上げや社会保険料の軽減が具体的にいつ行われるのかが疑問です。2028年にかけて財源を安定させると公表していますが、それまでの間は国民にとっては増税です。もし2028年になっても財源が安定しなかったら…？どんどんと増税していくということも考えられます。

いずれにしても、今の物価高の状況、低所得者へかかる負担などをきちんと考慮しつつ、「将来的に必ずプラスになりますよ」ということを明確にしていって欲しいなと思います。

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子ども子育て支援金制度の恩恵に批判も…独身税と言われる不信感

子ども子育て支援金が、SNSなどで「独身税だ」と言われているのはご存じですか？そして子どもがいない人たちから、非難の声も出ています。理由は、子育て世帯にだけ恩恵があり子どもがいない世帯や独身には恩恵がないからです。

この記事で、子ども子育て支援金にかかる負担は実質なしとお伝えしました。しかし現時点では増税分の見返りはないですし、恩恵を受けられない人から見ればただ「他人の子どものためにお金を多く払うことになった」と感じてしまうのも無理はありません。

以下ではSNSやネットの、反対派と賛成派の声を掲載しています。

独身税反対派の声

❝知らなかったが来年4月から実質独身税が適用なるの⁉今抜かれてる税金だけでも嫌過ぎて嫌なのに。。。場当たり的とか印象狙いでなく、ちゃんと効果的であったり平等な策を講じてほしい。独身者も他の既婚者の皆さんが家庭円満でいられるよう。その人の分まで仕事頑張ってる人沢山いますよ。。。❞

ただ徴収して終わりではなく、きちんと還元するとか「明確な効果がありました」と明示するとか、仕事を頑張っている人たちに対して政府側は誠意を見せて欲しいですね。

❝独身税が来年4月からですかー。しかも、年々増えていくのか🥺貰えるものは増えずに払うものは増える悲しいの一言。❞

現段階では払うものが増えたとしか思えませんよね。今度の対応が鍵になってきます。

独身税賛成派の声

❝いずれ子どもたちが大人になり経済が回る。その恩恵で働かない年寄りが暮らせる。子どもは国全体で育てる時代なんだよ少子化なんだから。❞

とても納得させられる意見ですね。子どもを国全体で育てるという意識が全国民にあれば、こんなに心強いことはありませんね。

❝独身税とか言われてる子ども子育て支援金制度、独身子なしの僕は本当にそれに使われるなら全然とってくださいって感じ。結局子どもが増えれば増えるほどジジイになった時に助かるのはこっちやし。❞

短期的ではなく長期的にみられるかどうかが、子ども子育て支援金制度のポイントですね。

賛否両論あるこの子ども子育て支援金制度ですが、「独身税」という呼び名から勘違いをしている人も多くいました。

「結婚したら払わなくていい」「節税のために結婚しよう」などというSNSの投稿が、多く目につきました。目的や制度の内容が、まだまだ浸透していないんだなという印象でした。

子ども子育て支援金制度の正しい情報が正しく伝わって、社会にとってよい方法だったといずれ言えるようになるといいですね。

まとめ

この記事では子ども子育て支援金制度について以下のことをお伝えしました。

• 子ども子育て支援金制度による恩恵6選
• 子ども子育て支援金制度の対象者や徴収方法、安定財源確保後は実質負担ゼロ
• 子育て支援金制度、通称独身税の賛否両論国民の声

子どもが3人いる我が家にとってはとてもありがたい制度です。お金のことで4人目をどうしようか悩んでいたので、給付や免除が少しでも増えることで、子どもを作ろうかなという気持ちが一歩前進したのも事実です。

政府のやり方に私は正直強引さも感じますが、ありがたいことには変わりありません。そして私のように「子どもを持とうかな」と考える人もいます。

子ども子育て支援金制度だけですべてが解決するわけではなく、ママやパパの働き方、子供の預け先、育児負担、家事負担、老後の問題など様々な観点から考える必要はあります。しかし、この制度が施行されていくにつれて、国民みんなが少子化問題を真剣に捉えて、少しでも少子化が食い止められたらいいなと私は思います。

子どもをもつママやパパの悩みは尽きません。こうした子どものための制度によって救われる人が1人でも多くいますように。

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