使いすぎ注意！！幼少期から気をつけるべき「子育て費用」

結婚して、妊娠、出産。
女性の人生の大きな転機となる時期。
幸せな時ではありますが、

子どもがいる家庭なら目を背けられないのがお金の問題。
子どもが生まれてから成人して、親から離れるまでに
いくらかかるか計算したことはありますか？？

「子ども一人あたり3000万って聞いたことはあるけど・・・？？」
と漠然と考えている方も多いはず。

でも実はこれ、
「全てを近くの公立の学校で通った場合」なんです。

もし、公立ではなく、私立に行くことになったら･･･もっともっとかかります。
どのくらいかかるのか見ていきましょう

①子育てに必要な費用ってどのくらい？？

「教育費」「養育費」とよく聞きますが、詳細ご存知ですか？？
教育費＝学校にかかるお金
養育費＝子どもが育つために必要なお金

なので実は「養育費」のなかに「教育費」が含まれています。
そして、教育費は学校のみにかかるお金では無く、受験や習い事など「教育」にかかる
全てのお金のことを指します。

●教育費：学校にかかるお金や習い事代など。
教育費は、授業料や給食費、修学旅行代など、学校生活全般にかかる「学校教育費」のみと思われがちですが、
そのほかにも受験費用、習い事代、学習塾費用なども「学校外活動費」として教育費に含まれます。

●養育費：衣類や食費、通院、お小遣いなど。
家庭内での食事やお弁当代などの食費、衣服費、医療費、子どもの携帯電話代、お小遣い、子どものための貯蓄、誕生日などのお祝い、子どもとのレジャー、保育料など、教育にかかるお金以外が「養育費」にあたります。

子育てにかかる費用は年齢ごとに異なります。
内閣府「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」によると、年齢別の子育て費用は次のとおりです。

※上記に含まれる費用「衣類・服飾雑貨費、食費、生活用品費、医療費、保育費、学校教育費、学校外教育費、学校外活動費、子どもの携帯電話料金、おこづかい、お祝い行事関係費、子どものための預貯金・保険、レジャー・旅行費」

義務教育修了である中学卒業までに約1,900万円の子育て費用が必要であることが分かります。
この後の高校・大学でも費用が必要となりますので、計画的に準備することが大切です。

②年齢で変わる使う/貯める

子どもが小さなうちって意外とお金かからない！
そう感じている方も多いはず。
幼稚園や保育園の保育料負担の軽減もあり意外と大きくお金が動くことも少なくかかっていない感じがしますよね。
でも要注意！！
せっかく無償化に伴って浮いているお金も計画的に貯める/使うをしないと
徐々に増える負担に困ることになりかねません。

幼児期は貯め時！！使うお金に気をつけて

幼児期は、つい習い事にお金をかけすぎる傾向があります。
日々、子どもと接していれば、得意なことや好きなことを伸ばしてあげたいと考えたり、いろんなことに興味関心をもってほしいと願ったりすることは、親として自然なことですよね。
しかし、目先にばかりとらわれていると、結局トータルでかかった教育費が莫大だった。
大学受験の時にお金が足りない！！なんてことになりかねません。
きちんと予算立てして計画的に使っていくことが重要です。

③子育てで使える助成金や給付金などの制度

中学生から高校生にかけて負担が大きくなる子育て費用ですが、国や自治体などの助成金や給付金などの制度で子育てに使えるものはあるのでしょうか

幼児教育・保育の無償化

2019年10月1日からスタートした「幼児教育・保育の無償化」
概要：「子ども・子育て支援新制度」で教育・保育の場として挙げている幼稚園、認可保育所、認定こども園、地域型保育に加え、企業主導型保育の利用費を無償とする制度
支給対象：原則、3歳～5歳までの子ども。住民税非課税世帯の場合は0歳～2歳児でも一部の施設を無償で利用可能
対象の施設は、国立・公立・私立の区別なく、対象です。また住んでいる市区町村以外の対象施設・事業を利用した場合もこの制度は適用されます。

※0歳から2歳までの子どもについては、住民税非課税世帯を対象として、保育所、認定こども園の利用料が無償化（認可外保育施設等については保育の必要性の認定を受けている場合、利用料が月額4.2万円まで無償化）

無償化＝幼稚園・保育園への支払いがゼロになるわけではない。

幼児教育・保育の無償化（略して幼保無償化）がされて、3歳から5歳の幼稚園や保育園にかかるお金は大幅に下がりましたが、いくつか注意点があります。

参考：内閣府「幼児教育・保育の無償化について」

3歳以上の保育費が一部無償化されたので、この時期の子育ての費用負担は大きく軽減されました。
しかし、利用する施設によっては無償化とならず、上限金額が設けられているということ。また、通園送迎費や食材料費、行事費用については、無償化前と変わらずかかるということにも留意してください。
無償化だからといって幼稚園や保育園への支払いがゼロになるわけではない、ということを頭に置いておきましょう。
負担が減ったぶん、乳幼児期は教育費の貯めどきだと言えるでしょう。

児童手当など

概要：家庭における生活の安定のため、子どもが健やかに成長するための資金として国から給付される金額
支給対象：0歳から中学校卒業（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）までの子どもの養育者

金額は、3歳未満は一律1万5,000円、3歳以上から小学校修了前は1万円（第3子以降は1万5,000円）で、中学生になると一律1万円給付されます。しかし、養育者の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付としてどの年齢も月額一律5,000円となります。

さらに、2022年10月からは、特例給付にも所得制限が設けられました。養育者の所得が特例給付の所得制限以上の場合は、特例給付も支給停止となります。

子ども医療費助成

概要：健康保険を使用して受けた診療や調剤の自己負担分（保険適用の総医療費の2割または3割）を助成

支給対象（例：東京23区の場合）：乳幼児医療証（就学前の子どもが対象）、子ども医療証（小・中学生が対象）

多くの自治体が実施している助成金制度です。子どもの医療費を安く済ませることができますが、助成内容については、お住まいの市区町村によって異なります。

高等学校等就学支援金

概要：2020年4月の「高等学校等就学支援金」改正によって施行された、公立・私立高校の授業料を助成する制度

支給対象：高校生

世帯年収が910万円（目安）未満の世帯であれば、公立高校は実質授業料の負担なし、私立高校も年収590万円未満の世帯の授業料も実質無償化となりました（入学金や制服代などの授業料以外の費用は自己負担です）。

学校からの案内に基づき申請して受理されれば、直接学校に支援金が支払われます（私立高校の場合は、学校によって授業料から支援額を引いた差額分を家庭で負担します）。これらの支援金は授業料のみの適用ですが、公立高ならば年額11万8,800円、3年間なら35万6,400円も負担が減ります。その分、部活動の費用や受験費用に教育費を費やすことができます。

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

概要：新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、物価高騰などによる支出の増加の影響を受けた低所得の子育て世帯に対し、生活の支援のための子育て世帯生活支援特別給付金を支給するもの。児童1人当たり一律5万円が給付されます。申請が必要な場合、申請期限は原則2023年2月末まで（※）となっています。
対象の心当たりがある場合は自治体に問い合わせてみましょう。
（※）自治体により異なる場合があります。

支給対象者：
1. 低所得のひとり親世帯（児童扶養手当受給者など）
2. その他低所得の子育て世帯（※1）
– ひとり親世帯以外で児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受けていて、2022年度分の住民税均等割が非課税の子育て世帯
– コロナウイルスの影響で収入が急変し、2022年度の住民税均等割非課税相当の収入となった子育て世帯
– 2023年2月末までに生まれた新生児も対象
（※1）子育て世帯とは、2022年3月31日（木）時点で18歳未満の子、また障害児の場合は20歳未満がいる世帯

④子育てにかかる費用はどうやって貯金する？

子育て費用の中でも特にお金がかかる教育費は、子どもの進路をある程度想定した計画的な貯蓄がおすすめです。必要になる時期と金額を確認しておくと、そこから逆算して毎月の貯蓄額を決めることができます。では具体的にどのように貯蓄をしていけばよいのでしょうか。

つみたてNISAを利用する

ただお金を預金口座に寝かせるより、ある程度のリスクを負っても子育て費用を増やしたい場合は、投資初心者でも運用しやすい「つみたてNISA」の利用がおすすめです。つみたてNISAは、一度金融機関で口座開設や積立投資プランの設定、自動引き落としサービスなどを申し込めば、あとは毎月口座から一定額が引き落とされ、あらかじめ選んでおいた金融商品を自動的に買い付ける積立投資です。通常、投資で得た利益には20.315％の税金がかかりますが、つみたてNISAなら非課税で受け取ることができます。20歳以上の人しか利用できないので、親名義で運用しましょう。

三井住友カード×SBI証券の「三井住友つみたて投資」なら、つみたてNISAも活用することができます。毎月の積立額に応じてVポイントも貯まるので、子育て費用に備えてお得に資産運用することができます

児童手当を貯蓄する

0歳から支給される児童手当を毎月貯めておくと、中学校卒業時には約200万円貯蓄できる計算です。銀行などの金融機関で、生活費を管理する口座とは別に預金口座を開設して、貯蓄しておきましょう。超低金利時代のため、普通預金では利息はほとんどつきませんが、貯めた分の金額が減ることもないため安心です。

自動積立で毎月一定額を先取り貯蓄する

同じ口座で、積立式の定期預金に申し込んでおくと、毎月一定額を自動引き落としで確実に積み立てていくことができます。まだ子育て費用がかからない未就学児のときからコツコツと貯めておけば、月額5,000円でも18歳の誕生日を迎える頃に108万円になります。

学資保険を利用する

学資保険とは、子どもの教育資金を準備するための貯蓄型の保険です。一般的に毎月の保険料を支払うと、大学進学時などの高額な教育資金が必要なタイミングで祝い金や満期保険金を受け取ることができます。万が一、契約者である親が死亡した場合や保険会社の定める高度障害状態となった場合でも、保険料の払い込みが免除となる特約が付いています。

⑤節約は収入UPにならない

毎月の収入からなんとかやりくりをして貯金をしていても、
世帯収入のUPにはつながりません。

いくら貯金しておいたって
100円が20年後100円の価値があるか。と問われたらおそらく無いでしょう。

私が大好きなブタメン。
記憶では20～30年前は40円ほど。
100円握りしめて駄菓子屋へ行って2個食べるのが至福だったのに･･･

今では80円になっているんですもの！！

20年前って･･･
缶ジュースが100円で買えて(今は130円)
はがきが42円で買えて(今は62円)
消費税が3％で･･･(今は10％)

そう考えると当時の100円て
今ですら60～70円程度になっているかも？？

そして、
厚生年金額がUPして手取り収入が減る
退職金が減っている
銀行預金の金利が下がっている・・・

いろいろ加味しても今のままでは額面上は変わっていなくても
結局収入って下がっていく一方ということです。

どんなに節約をしても、貯金をしても「お金は増えてはいません」

⑥変わらぬ収入、上がる税金

昨今の物価上昇で家計が厳しい。なんて方も多いはず。
これは「収入は増えていないのに、物価や税金、負担額が上がっているから」

今後も物価上昇や増税が見込まれています。
今のうちから「収入を増やす」という気持ちを持って貰いたいです。

今後予定されている増税スケジュールは下記の通りです。

これはあくまでも予定ですが、我々一般家庭に負担がくることは間違いないでしょう。

このままだと2000万問題が4000万問題になる可能性があるとの見方も出ているほどです！！

「異次元の少子化対策」などと言われていますが
「子育て手当」が厚くなっても「消費税増税」されたら結局負担増。なんてことにもなりかねません。
出産育児一時金の増額も行われましたが
病院側の便乗値上げもあり、結局手元に残らない。手出しが増えた。なんて声もあります。
今後どんな対策が講じられていくのか、楽しみなところです。

ですが、こういった制度に甘えきっていると
結局、時代の流れについて行けなくて、いつの間にか生活がカツカツ･･･
収入は増える見込みがないし･･･どうしたらいいの！？となってしまうかも！！

⑦働き方にこだわって収入UPを

今の時代、共働きは当たり前。
でも、お母さんが時短で、子どもが熱を出したら頭を下げて早退。
早退したのに子どもメッチャ元気！！
なんてことは日常茶飯事。
どうしてお母さんだけこんなに負担を被って疲弊していかなきゃいけないんでしょうか。

・在宅で出来る仕事があればいいのに
・子どもの突然の体調不良にも笑顔で応えたい
・家事も育児も楽しみたい
・頑張って働いているけどほとんどが保育園料に消えてる･･･

そんな風に思っているのであれば転職も視野に入れると良いかもしれません。

お家にいて、子どもの成長を側で感じながら、時代の変化にも柔軟に対応出来る
スキルを活かして働ける仕事をオススメします。