扶養内で働くママにとって1つのハードルとなるのが103万の壁。
103万の壁を超えると所得税が発生したり控除が適用されなくなったりしますよね。
1995年から始まったこの制度ですが、2024年11月の衆議院選挙後から廃止の可能性が高まっています。
この記事では
- 103万の壁はいつから廃止されるのか
- すぐに廃止できない理由
- SNS上の国民の声
をまとめました。
家庭の収入や働き方に大きく関わってくる問題なので専業主婦や扶養内で働くママ、これから働くママは要チェックです！
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目次
【大予想】103万の壁廃止は早くても2026年⁉すぐに施行できない理由とは
2025年には廃止されるかと思いましたが、調べたところ早くても2026年になるだろうと予測されます。廃止するためにクリアしなければならない、さまざまな問題が露呈してきたからです。
以下では私が調査した2026年まで廃止されない理由をお伝えしますね。
理由➀財源がないからできない
国が考えているのは103万の壁を廃止し、所得税が発生するラインを178万円まで引き上げるという施策ですが、それにより国全体の税金収入が8兆円減ると予想されています。
103万円以下で働いている方はもちろん、それ以上の年収の方も控除される所得税等が減ります。国は税金による収入が大幅に減るため、その分を何かで賄わなければいけません。
今の公的サービスが103万の壁廃止により、提供できなくなってしまうかもしれません。
「財源がないからすぐにはできない」と言っている理由がこれですね。
理由➁他の壁問題
103万の壁が引きあがっただけで他の壁は変わらず残っています。
以下の画像に他の年収の壁をまとめました！
特に130万の壁は超えると扶養から外れ、社会保険料の負担が生じる上、手当などの対象外となることも多くなります。
103万の壁よりも社会保険の壁である、106万円や130万円を超えたときのほうが、手取り収入に与える影響は大きいです。106万円または130万円の壁を越えないような就業調整が行われる可能性が考えられます。
103万の壁を早く廃止したところで、その壁を越えて働こうとする人がいないのでは意味がありません。2025年中に他の年収の壁について協議したり、事務手続きなどを行ってからと予想しています。したがって103万の壁廃止は2026年となるでしょう。
103万の壁廃止でパートママは苦しくなる⁉廃止に伴う新たな課題
パートで働いているママは扶養内外それぞれですが、特に扶養内で働くパートママにとっては103万の壁廃止によって苦しくなる場合もあります。
手取りが減るケースがある
旦那さんと奥さんの合計年収が1000万円以下、かつ奥さんが103万円以下の場合は「配偶者控除」もしくは「配偶者特別控除」が適用されます。確定申告の際は奥さんの年収が103万円以下の場合、通常旦那さんと奥さん2人分の基礎控除のところ、加えて配偶者控除も受けられるんです。
しかし103万円を超えると、配偶者特別控除の金額が減っていきます。さらに会社から配偶者手当を受け取っている方はそれも無くなってしまいます。
所得税は178万円までかからなくなるけれどこの控除の適用額が103万円のままだと、稼げる金額は増えるのに手取りが減るという謎の現象が起こるケースもあるので注意が必要です！
家族との時間が減る
週2～3日や1日4時間など、103万の壁を超えないように調整しながら働くパートママは壁が廃止されたら企業から「もう少し働いてほしい」と言われる可能性があります。また新たに働き手を増やすより、今働いている人の勤務時間を増やした方が、企業側は人件費などの負担が軽く済むからです。
勤務時間を増やすと今まで買い物や家事などに費やしていた時間が減り、今までのライフワークバランスが崩れる可能性があります。
長年働いていて親しみのある会社だとお願いされたら了承してしまうかもしれませんが、子どもや家庭の状況を考えて判断しないといけませんね。
主婦年金制度の廃止
103万の壁廃止に伴い、主婦年金制度も廃止されるのではと討論されています。これは会社員や公務員の配偶者で年収130万円以下の方には、保険料の支払い義務は生じないという制度です。
103万の壁も主婦年金制度も廃止されるとなると、勤務時間を増やすパートママやこれから働かないといけないと考える専業主婦の方が増えると予想されます。
働きたいという人が増えると再就職したり転職したりすることが難しくなります。特に子育てしながら働くママには厳しい問題です。
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103万の壁廃止提言でSNS炎上！国民の声まとめ
2024年11月に103万の壁廃止が提言されてから、SNSでは賛否両論多くの意見が飛び交っています。そこで実際のSNSの声をまとめてみました。
103万円の壁廃止反対派の声
“そもそもさ、国民民主の公約通り、103万の壁をひきあげたとしても、130万以上（もしくは106万）稼ぐと社会保険料を払わないといけなくなるんだよ。皆しんどいのは社会保険料の支払いでしょ。これを勘違いしてる人めちゃくちゃいそう。国民民主にはだまされるなよ。”
“いろんなところから圧が…これじゃ103万の壁があがったところで年金負担がふえるだけ…日本商工会議所は、主婦が保険料を負担せずに年金を受給できる「第3号被保険者制度」を将来的に廃止するよう求めた。3号制度が働く時間の抑制を引き起こす一因になっていると指摘した。”
“保険料を両社で負担する制度。雇用主も大きな負担だ。103万の壁を178万にできたとしても、国会議員や官僚は越して新たに壁を作る。結局手取りも増えず労働力不足解消などできない。いったい誰のためになるのか。まるで日本を衰退させたままにしたいようだ。コロナ禍でも消費税を下げず、前回はインボイス制度を作り隅々まで税金を徴収し、国だけは4年連続で最高の税収益を更新。私も税収がかなり減ってしまうという点が心配です。今の公的サービスがそのまま維持できれば問題ないですが、それもすぐに厳しくなるでしょう。国会議員の中には所得税で税収が減る分、他の税金を増やすと話している方もいるそうなので、生活に影響が出てしまわないか不安ですね。”
103万円の壁廃止賛成派の声
“103万の壁、たしかに税収がかなり減るってのは事実なんですけど、「いままで103万の壁のせいで、そこまでしか働かなかった人たちが働きだす」って効果は結構、この人手不足の時代に＋効果あると思うんだよな。”
“機能の参院代表質問で辻本議員が「103万の壁より130万の壁」と発言。103万の壁は扶養内で働きたい人の為の議論。フルタイムに近いので思い切って超えたほうがメリットがある。因みに企業はパートよりフルタイムの方が採用率高い。それより私は国民健康保険料が高い方が私は腹立たしい。”
“AIの103万の壁のメリットを回答いただきました。シンプルだけどその通りです。1.労働力の拡大 2.消費の増加 3.社会保険制度の安定化 4.税収の回復・増加”
確かに今まで所得税が発生しないように制限をかけて働いていた方は働きやすくなると思います。企業側にとっても働き手が増えることはメリットであるはずです。その分物価高騰に対しての対策や、子育てしながら働く方への施策などが講じられるとよいですね。
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まとめ
この記事では103万の壁が廃止になるのはいつからかというテーマでお伝えしました。
- 103万の壁廃止は他の対策ができてから早くても2年後
- 一部のパートママには厳しい政策
- 実際のXに投稿されている賛否両論国民の声
103万の壁が廃止されることによって働き方が大きく変わる方もいます。それによって生活や子育て、将来が変わることも。起こりうる様々な可能性を考えて、働き方で悩んでいる子育て中のママは全国にたくさんいます。
私が所属するsunnysmile協会では働き方に悩む子育て中のママのために、在宅で働く方法や起業して今の年収よりも多く収入を得る方法などをお教えしています。随時無料相談会を開催しています。お気軽にいらしてくださいね♬
お金に不安があるママはこちらも→子育てのお金の不安…解消する方法は簡単！ママがすべき3Step – 一般社団法人sunnysmile協会
＃103万の壁 ＃廃止 ＃いつから
追記
自民党公明党国民民主党の3党が学生バイトの年収の壁を130万円に引き上げることを提案したとのことです。施行時期は2026年1月1日と提示しました。（12月11日）
また3党は103万の壁を178万円を目指して来年から引き上げることで合意したと発表がありました。一気に引き上げることは難しいとのことで、少しづつ上がっていくようです。（12月11日）
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ゆり（4歳、3歳、1歳男の子3人）
介護福祉士歴12年のワーママ。
sunnysmile協会で子育てコーチングを学び、忙しい中でも最大限に子どもとの関りを持ち満足のいく育児ができている。2024年内に個人事業主として在宅ワーカーに転身予定。